サブプライム損失さらに拡大 - デリバティブを始める為のオプション・先物取引入門

【デリバティブが分かる金融取引入門】



先日、経済協力開発機構(OECD)から発表された報告書によりますと、
サブプライムローン問題によって生じる金融機関および機関投資家の
損失は2000億～3000億ドル(およそ22兆～33兆円)に達するようです。



これまで、国際通貨基金(IMF)はサブプライムローン問題による損失
を最大でも2000億ドルと資産しておりましたが、時間の経過とともに
損失額がふくらんでおります。



こうした背景には、未だにサブプライムローン問題の全貌が把握し
切れていないことがあげられております。



サブプライムローンを投資対象とした住宅ローン担保証券(RMBS)、
さらにRMBSに投資する債務担保証券(COD)が問題視されており、
理由としては、あまりにも多く組まれているからだそうです。



もし、住宅ローンが1兆円であったとしても、その住宅ローンを対象
にしたRMBSが1兆円、そのRMBSを対象にしたCDOが1兆円あれ
ば、総額は3兆円にふくらむこととなります。



今後さらに住宅ローンの価値が下落することにより、自動的にRMBS
およびCDOの価値も下落することとなります。



上述したような証券化商品で運用しているヘッジファンドや金融機関、
機関投資家は多額の損害を被ることとなります。



ですので、あまりにも多様な金融商品に組み込まれているので、実際
問題、一体どこまで広がっているのか、把握することができません。



サブプライム問題による損失額をすでに明らかにしているシティグルー
プやメリルリンチのように、株式を公開していれば、損失額を明らかに
する必要があることから問題ありません。



問題なのは、未上場の投資ファンドや資産運用会社、機関投資家で、
彼らは別段、公表する義務がないことがあげられます。



こうしたことから、どこまでサブプライムローン問題が根が深いのか
を把握することが困難な状況にあります。



そして、今後、金融機関の体力が衰えることにより、数年前日本でも
大問題となった金融機関の極端な貸し渋りが起こる可能性があります。


こうしことにより、企業は設備投資することができません。


にもかかわらず、住宅価格は下落しているので、個人に対する与信
限度額も低くなり、カードでの買い物もさらに制限されます。



サブプライムローン問題は、これまで想像されていたとき以上に大きな、
問題となっており、時間の経過とともに大きくなります。




応援クリックお願いします。

人気blogランキングへ

FC2 Blog ランキングへ



※デリバティブの投資は自己責任でお願いします。

デリバティブ関連の記事の誤りや、誤字、誤配信など、
一切責任を負いませんのでご了承ください。

デリバティブが分かる金融取引入門トップへ