国内でヘッジファンドが初の処分勧告 - デリバティブを始める為のオプション・先物取引入門

【デリバティブが分かる金融取引入門】


投資家保護を、より強化するために今年の9月から金融商品取引
法が施工されることとなったのですが、投資する側からすると今一
その効果が感じられませんでした。



しかし、最近これまで以上に金融機関の広告や商品案内のパンフ
レットに対して厳しくなっているようで、連日のように処分を受けるこ
ととなった企業がメディアにて取り上げられております。



そんな中で、証券取引等監視委員会が、国内有力ヘッジファンド
と称されておりますムーンライトキャピタルが認可取得前に事実
上の運用をしていたことから、金融庁に勧告したもようです。



これまで、こういった形で投資顧問業者のファンド運用をめぐる
勧告は初めてのこととなっております。



また、監証券取引等監視委員会は今回のムーンライトキャピタル
が特別目的会社(SPC)で偽装したとみているようです。



監証券取引等監視委員会の調べでは、ムーンライトは2003年12月
にファンドの運用を一任契約できる認可を取得しております。



しかし、認可前に23銘柄を売買し、25億円の日本株のファンドを
運用し始めていたようです。



今後、メディアにて連日のように金融庁に業務停止命令を下され
る金融機関がさらに続出しそうです。




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