米国の中間選挙も無事終わりました。結果は予想通りというか予想以上に民主党が厳しい
状況に追い込まれることになったわけですが、金融政策はしっかり推し進めるようです。
来年の6月まで日本円にして約60兆円規模の量的緩和を実施するので、この間米ドルの
希薄化が進み、結果として円高が進むことになります。
来年の半ばごろには70円台を割るのではないかと予測する声も聞こえてきます。輸出に
頼っている企業にとっては本当に生き残りをかけた厳しい舵取りを迫られることになります。
日本に残っても市場は大きく低迷していますし、海外に本社を移したとしても世界経済が
大きく低迷している状況ですので、とどまるのも地獄、動くのも地獄といった状態です。
また、欧州はギリシャ以上に厳しい状況にアイルランドが追い込まれています。緊縮財政
を無理やりIMFに実施させられたことによりGDPが20%低下しています。
英国も緊縮財政を強行したため、失業率が急速に悪化し、はやくもキャメロン政権に暗雲
がチラつきはじめています。新興市場は比較的好調とされています。
しかし、先進国がこのような状況にあるわけですから、後退するのも時間の問題ですし、
金利差からたくさんの資金が新興国市場に流入していますが、これらが利益確定後に
引き上げられれば、一気にバブルは崩壊します。
来年はどこの国が経済崩壊の引き金を引くかが注目されることになりそうです。こうした
点を十分考慮したうえでデリバティブ関連の
金融商品を取引する必要があります。
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