ストックオプションの導入例として、たとえば、東証一部市場に上場していると仮定してA社を
例に解説させて頂きます。A社の株価が市場では300円のときに権利行使価格350円でA社
に対して業績貢献度の高い役員に対してストックオプションを付与することになりました。
このB取締役は、その後株価が600円まで値上がりしたので、権利を行使し、とりあえA社の
株を350円で購入しました。その後、さらに株価は上昇し、900円まで上昇したのでB取締役
は買った株を市場で全て売却しました。
これにより、900ー350=550円の利益を得ることができました。
ストックオプション制度は欧米ではすでに導入されていましたが、日本では1997年にようやく
商法改正したことで制度化されることとなり、実際に導入している企業は少ないようです。
ストックオプションの取扱方式には、会社が自己株式を取得しておいてそれを譲渡する自己
株式方式がアリます。まず最初に新株引受権を与えておいてから権利行使があった場合
に増資の形で新株権を交付する新株引受権(ワラント)方式の2つの方式がございます。
このオプション権利行使期間は10年以内と設定されてます。そして、会社が取得することの
できる株式の総数は、発行済の株式総数の10%以内と定められております。
ストックオプションの仕組みはそれほど複雑ではございません。
また一般の投資家が投資するような物でもございません。
しかし、デリバティブを知る上では有効です。
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